東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
各学校では、県教委が派遣する「いのちのせんせい」派遣事業などを積極的に活用しております。これは、医師や助産師など命と向き合って仕事をしている方の話を子どもたちに直接聞かせるという取り組みで、授業の様子は保護者にも公開してございます。
各学校では、県教委が派遣する「いのちのせんせい」派遣事業などを積極的に活用しております。これは、医師や助産師など命と向き合って仕事をしている方の話を子どもたちに直接聞かせるという取り組みで、授業の様子は保護者にも公開してございます。
偽装請負の罰則としては、委託者と請負業者は、許可を受けないで労働者派遣事業を行ったとみなされ、１年以下の懲役または100万円以下の罰金となるんです。本市と現在の調理委託会社との間で交わされている契約書はどうなっていますか。
手話通訳者派遣事業でございますが、こちらは聴覚障がい者からの申請に応じて円滑な意思疎通が図れるよう手話通訳者を派遣する事業でございます。 次に補装具の支給でございますが、補装具の支給については身体上の障害を補うための用具の購入、修理及び借受けに要する費用を支給しております。支給例でございますが、視覚障がい者の方には盲人安全杖、矯正眼鏡等が、また聴覚障がい者の方には補聴器等がございます。
また、市内小・中学校の取組としては、香川県立聾学校の児童と、毎学期、交流の機会を設定する学校があるほか、県教育委員会が主催するいのちのせんせい派遣事業において、高松市身体障害者相談員の手話通訳者の方を講師に招き、全校児童と教職員を対象に手話指導を交えてお話をいただき、手話の重要性を学ぶ取組を継続している学校もあります。
また、自主防災組織の活動の取組や共助の体制づくり活動の活性化を図るため、防災アドバイザー派遣事業の活用や物資の備蓄、防災訓練の実施等の支援に取り組んでおり、今後とも防災・減災の意識啓発に努めてまいります。
また、教科の学習以外での命の貴さを学ぶ重要な取組の一つとしては、県教育委員会が主催する「いのちのせんせい」派遣事業が上げられ、市内の全ての小・中学校では、毎年度、この事業を活用して命の大切さを学ぶ取組を継続しております。 これまでに派遣していただいた先生方の中で一番多いのは助産師で、それ以外にも、医師、救急救命士、看護師、介護福祉士など命に関わるスペシャリストの方から指導をいただいております。
まず、幼こ養護現職研修指導員派遣事業、指導員５人延べ６回ということで、こちら市内幼稚園、認定こども園において、小学校からの英語教育を見据え外国語活動を年間６回程度実施したということで、素晴らしいことだと思うんですけど、上段が延べ６回となっていて、事務事業の成果が年間６回程度となっているんですけれど、これ各園ごとに年６回できたのか、市内全体で述べ６回なのか、その辺りが私、読み取れず、お伺いしてよろしいですか
三豊市では、ＮＰＯまちづくり推進隊財田が委託事業として、平成26年度より財田保育所・幼稚園においてワークショップ型の芸術士派遣事業を実施されています。 ２、平成26年から継続して約８年目となる財田こども園の芸術士派遣事業の評価検証と認識を伺います。６月７日に財田こども園に公明党会派で見学させていただきました。ここで少し紹介いたします。
それぞれの学校では、教科書だけでなく、日本対がん協会作成のＤＶＤ「がんちゃんの冒険」等も併せて活用するほか、香川県健康福祉部がん対策グループ主催の「がん教育ゲストティーチャー派遣事業」を活用して、保健師や看護師を学校に招いて授業を行った学校もあります。
職員の研修事業が100万ほど減額されているということでございますけれども、今年度は先ほど説明をさせていただいたように、パワハラ防止を含むハラスメント、それとＳＤＧｓに向けた職員の意識改革というようなことで研修を予定しておりますが、それ以外の研修といたしまして、香川県のほうが講師の派遣事業をやっております。講師を派遣していただいて、研修を組んでいこうというふうに考えております。
独り親家庭が使用できるヘルパー派遣事業であるひとり親家庭等日常生活支援事業の活用状況についてお答えください。 これらの支援策を独り親家庭にさらに浸透させる必要があります。 また、離婚により独り親家庭になる人への支援も不十分です。特に、離婚前後の支援は多くの自治体で不足していますが、近年、養育費確保事業を行う自治体が増えています。
また、生活管理指導員派遣事業として、社会福祉協議会に委託し、日常生活に関する指導や家事援助を行っております。サービス提供時間は週１回１時間です。現在は４名の方が利用されております。本市といたしましては、現在利用できる訪問サービスの周知等を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市の一人暮らしの高齢者で要介護認定を受けられている方は877名おいでます。
本市においては、平成30年度、令和元年度にそれぞれ１つの自主防災会が香川県自主防災活動アドバイザー派遣事業により防災士の派遣を依頼し、避難誘導や自主防災組織間の連携対応の訓練を行っております。 また、香川県家具類固定サポート制度を利用して防災士による家具類の転倒防止対策を行ったのは、令和元年度に７世帯、令和２年度に８世帯となっております。
さらに、コロナ禍にあっても子供たちが安心して学習できる環境を整えるため、学校現場での感染症対策の徹底のほか、独り親家庭への学習支援員の派遣事業を実施いたします。
教育費では、小学校施設維持管理費に806万4,000円、小学校施設大規模改造事業に2,849万円、中学校施設維持管理費に302万9,000円、文化振興基金費に200万円、和牛肉等販売促進緊急対策事業に777万円を追加し、子どもの夢事業を155万円、小学校管理費を183万円、中学校管理費を101万円、中学生海外派遣事業を302万2,000円減額しております。
また、県教育委員会が実施しているいのちのせんせい派遣事業を活用し、助産師や救急救命士等を招いた講演や授業など、児童生徒にとって自他の命を大切にすることの意味を実感できる取組を進めているところでございます。
その具体的な内容といたしましては、市内の企業等を対象に、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの促進を図るための各種セミナーを開催しておりますほか、女性活躍推進のための円滑な取組を支援するアドバイザー派遣事業を実施しております。 また、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業等を認定する、素敵にたかまつ女性活躍企業等認定制度を創設し、優良企業の存在を広く周知しているところでございます。
デジタル無線整備事業に297万円を追加し、地域防災推進事業を4,598万5,000円減額し、教育費では、小学校施設維持管理費に806万4,000円、小学校施設大規模改造事業に2,849万円、中学校施設維持管理費に302万9,000円、文化振興基金費に200万円、和牛肉等販売促進緊急対策事業に777万円を追加し、子どもの夢事業を155万円、小学校管理費を183万円、中学校管理費を101万円、中学生海外派遣事業
今後、設置に関しては、国のアドバイザー派遣事業から有識者などを派遣いただき、支援拠点の在り方と設置のやり方等をアドバイスしていただきたいとの答弁がありました。 生活支援臨時給付金3,000万円だが、これは世帯主の収入で判断されるのか。世帯主以外の方の収入が減り、家族として収入が減った場合はどうなるのか。
これらの事業は必ず市が実施しなければならないものになりますが、それ以外にも認知症総合支援事業や成年後見制度の利用促進、紙おむつの給付事業、介護相談員派遣事業などがあります。認知症高齢者が増加する中、認知症に関する事業や成年後見制度の利用促進は重要な取り組みと認識しております。